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 作成者 : 管理者
 作成日 : 2010/07/22 照会 : 12 |
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| タイトル |
日本のバブル崩壊から学ぶ |
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日本のバブル崩壊から学ぶ
「日本は不動産を持てる者と持てない者に分かれている。住宅価格を大幅に下落させる必要がある」
1989年に日本銀行の総裁に就任した三重野康氏は、不動産バブルの抑制に総力を挙げた。85年から90年までに株価は3倍、都市部の地価は4倍に急騰し、住宅価格が高すぎるとの不満が噴出した。三重野総裁は、住宅価格を下げることが社会的正義であり、日本が生き残る道だと考えた。そこで89年から90年にかけて、政策金利を2.5％から6％に急上昇させた。融資規制政策まで実施し、住宅価格が下落に転じると、三重野総裁は一躍「庶民の英雄」としてたたえられた。
しかしその後、不動産価格の下落は悪夢へと変わった。銀行と企業が相次いで破綻し、失業者が急増したのだ。それまで日本が誇っていた終身雇用は崩壊し、街にはホームレスが続出した。日本政府は数十兆円規模の経済対策を実施したが、景気は少しも回復しなかった。日銀は金利を再びゼロの水準にまで引き下げたが、一度下落し始めた不動産相場はついに回復しなかった。現在、日本の不動産価格は20年前の約半値の水準だ。
「失われた10年」と呼ばれる長期不況は、日本政府が80年代の低金利政策で、不動産と株価の急騰というバブルを招いたことに最初の原因がある。しかし、さらに大きな過ちは、バブル処理が遅きに失し、あまりに急激な対応を取ったため、経済を再起不能の状態に追い込んでしまったことだ。
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